審判員Aの報酬に対する社会的コスト計算 その1

今夜は“審判員と健康保険料についての”「だからどうなの話し」。

これから審判員の社会保険料、確定申告の青色or白色申告の選択、所得税、住民税、事業税、消費税など審判員を取り巻く社会的コストと所得について事例を通して書いてみようと思う。

いままでは断片で書いてきたが、報酬から見た審判員にスポットライトをあててみようと思う。

図の事例の審判員の報酬は私のいままでの審判員に関する読んだ本、データ等から想定したもので現実の審判員の報酬データではない。

1回目は社会保険料について。

社会保険料は4・5・6月の報酬の総額を3ヵ月で割った金額の「報酬月額」から「標準報酬月額」を決定する。この「標準報酬月額」が社会保険料を算出する金額になる。

図の報酬額を審判員Aとする。この審判員Aの年齢は40歳。健康保険料に介護保険料が含まれる。

審判員Aの総報酬は基本報酬+出場手当+宿泊手当+交通手当+雑費手当(洗濯代など)。3ヵ月の合計報酬は2,994,000円。それを3ヵ月で割った金額が「報酬月額」で998,000円から「標準報酬月額」は980,000円になる。

この健康保険料は57,281円。

厚生年金保険料の「標準報酬月額」は620,000円になる(厚生年金保険の「報酬月額」635,000円超はすべて620,000円になる)。

この厚生年金保険料は54,169円(厚生年金保険料はこれが最高限度額)。

社会保険料は合計111,450円になる。この社会保険料の合計111,450円は9月の報酬から引かれる。

次回はこの「標準報酬月額」で、審判員Aが病気で欠場を余議なくされたときに健康保険から報酬補てん(傷病手当金)はいくらになるかについて書く。

というわけで、今夜もだからどうなの話し。